2021-06-11 第204回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
昨年十月に開設したユーチューブ拉致問題対策本部公式動画チャンネルには、既に一万人以上のチャンネル登録があります。また、本年二月に開設いたしました拉致問題対策本部公式ツイッターアカウントには、既に二万人以上のフォローがあります。 引き続きまして、オンラインやＳＮＳも活用しつつ、若年層への啓発を始め、拉致問題に関する啓発活動に積極的に取り組んでまいります。
昨年十月に開設したユーチューブ拉致問題対策本部公式動画チャンネルには、既に一万人以上のチャンネル登録があります。また、本年二月に開設いたしました拉致問題対策本部公式ツイッターアカウントには、既に二万人以上のフォローがあります。 引き続きまして、オンラインやＳＮＳも活用しつつ、若年層への啓発を始め、拉致問題に関する啓発活動に積極的に取り組んでまいります。
それで、先ほどこの組織図を見せましたけれども、この拉致対策本部の下に、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会と拉致問題に関する有識者の懇談会というのが二つ直接ぶら下がっていて、その下に、必要に応じて設置する審議の場、そして、現存する拉致問題対策本部事務局、こういう組織図になっているわけですね。
○加藤国務大臣 これは、それぞれ、この本部において議論すべき、そうしたときには当然開催をしていくということでありますし、また、この拉致の対応、この本部以外、もちろん日々いろいろな形で連携を取っているわけでありますので、この本部を開いていないからといって、政府が拉致問題対策なんて何もしていないということでは全くないということであります。
○加藤国務大臣 それぞれ目的があるわけでありまして、例えば、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会については、政府、拉致議連役員、各党拉致問題対策組織代表とが席を同じくして、問題共有、自由な意見交換などを行い、超党派での取組の強化を図ることを目的として開催をしてきているところでありますし、また、拉致問題に関する有識者の懇談会は、拉致問題の解決に向けてのあらゆる対策を検討するため、有識者の専門的な見地
こういった問題を解決していかなければいけないわけですけれども、水産庁は、その漁業系廃プラスチック類排出量を削減することを政策目標として、漁業における海洋プラスチック問題対策事業を行っています。この事業の内容について御説明いただきたいと思います。
先ほど先生からもございましたとおり、水産庁では、漁業における海洋プラスチック問題対策事業といったものを措置しておりまして、この事業の中で、漁業、養殖業に由来する廃棄物の適正処理と削減方策の検討、普及、さらに、海洋生分解性プラスチックを用いたフロートやカキ養殖資材の開発、さらに、リサイクルしやすい漁具の検討などを行っているところでございます。
最初にお断りをしておきたいのですけれども、私は日弁連の憲法問題対策本部というところに所属をして、日弁連の意見書作りなどにも関与をしてきております。本日も先ほどの資料をお配りをさせていただいております。しかしながら、本日は、日弁連の委員としての立場ではなくて、弁護士個人としての意見を申し述べさせていただくということにしたいと思います。
昨年の六月からは日弁連の消費者問題対策委員会の委員長を務めております。そのような消費者被害の現場を担当してきた弁護士の立場から、今回の特商法、預託法等改正法案について意見を述べます。 事前に意見書を出しておりますが、これを全部読むと十五分では終わらないので、少し要約した形でお話をさせていただきます。
十二月八日にはシンポジウムも開催し、再び消費者庁の笹路課長に登壇いただくとともに、日弁連消費者問題対策委員会の弁護士の方々に協力いただきまして、法改正について地方議会の議員へ説明する際のポイントなどを説明、解説していただきました。このときの参加者は約百五十名となり、報告書に沿った実効性のある法改正を実現しようと心を一つにし、本格的に各地で働きかけを進みました。
消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に一般社団法人日本経済団体連合会ソーシャル・コミュニケーション本部長正木義久君、一般社団法人全国消費者団体連絡会事務局長浦郷由季君及び弁護士・日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員長釜井英法君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
公明党の不払い養育費問題対策プロジェクトチームは、昨年十二月に抜本的解決に向けた提言を法務相に提出し、養育費の取決めの促進、支援や、不払となった養育費の確保の方策などについても提案しています。とりわけ、一人親自らの権利行使を可能にするため、裁判所の後見的役割を強化して裁判手続の負担軽減することが肝要である旨も指摘させていただいています。
先ほど委員の方から、昨年の十二月に御党から、不払い養育費問題対策プロジェクトチーム、この御提言をいただいたところでございまして、その中におきましては、一人親自らの権利行使を可能にするため、裁判所の後見的な役割を強化をし、権利者の裁判手続の負担を軽減する、そうした御提言もいただきました。
また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は十四億九千二百万円であり、北方四島交流等事業参加者のＰＣＲ検査や、ＩＣＴを活用した教育コンテンツ作成、啓発用アニメーション制作のための経費等を計上いたしました。 以上で、令和三年度の沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算の説明を終わります。 よろしくお願いいたします。
本日は、両案審査のため、参考人として、東北大学・東京大学名誉教授、青山学院大学客員教授河上正二君、弁護士・日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員石戸谷豊君、弁護士・日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員池本誠司君、公益社団法人全国消費生活相談員協会理事長増田悦子君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
山下 貴司君 青山 大人君 稲富 修二君 大西 健介君 堀越 啓仁君 吉田 統彦君 畑野 君枝君 串田 誠一君 井上 一徳君 ………………………………… 参考人 （東北大学・東京大学名誉教授） （青山学院大学客員教授） 河上 正二君 参考人 （弁護士） （日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員
今後とも、拉致問題対策本部事務局や外務省等、関係機関と緊密に連携し、政府全体としての取組にしっかり貢献します。 古川委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。
この点につきましては、昨年十二月に御党の不払い養育費問題対策プロジェクトチームからも御提言いただいているところでございまして、検討の必要性が高い問題であると認識しております。
この点につきましては、御党の不払い養育費問題対策プロジェクトチームや、法務省に設けた有識者会議でもある養育費不払い解消に向けた検討会議からも、同様の御提案、御指摘をいただいたところでございます。
昨年十二月、御党の不払い養育費問題対策プロジェクトチームからも、先ほど来の御質問ございましたが、裁判所主導の情報取得制度の導入等による審理の迅速化、また義務者が自営業等の場合の実質的収入の認定手続の検討についての御提言をいただいたところでございます。 法制審議会家族法制部会におきまして、こうした問題については極めて重要な検討課題ということでございます。
この平成二十年改正のときに、割賦販売法改正運動という消費者運動の際、日本弁護士連合会の消費者問題対策委員会のメンバーでイギリスに視察に行きました。なぜイギリスに行ったのかと申しますと、実はイギリスでは、クレジットカードについて、クレジットカード会社が何かあったときに連帯責任を負うと、そういう法的なルールになっていると。
こうした中、総理の訪米前に、自民党では、拉致問題対策本部におきまして、先日、決議を行い、菅総理始め政府に対しまして、拉致問題の早期解決に向けて米国の全面的な協力を取り付けること、そして、金委員長が全ての拉致被害者を帰国させると決断するまで圧力を緩めてはならないこと、また日朝首脳会談実現への強い思いを伝えること、そして、バイデン政権の対中戦略の中に拉致問題を始めとする北朝鮮問題を重要な要素として盛り込
私は、四月一日の自由民主党北朝鮮による拉致問題対策本部に出席しまして、同本部が採択した決議をその場で承りました。また、松本孟さんには、昨年十一月の国民のつどいの際にお会いし、妹の京子さんの帰りを待ちわびる痛切な思いを直接お伺いいたしました。四月五日に孟さんからいただいた要望書についても拝読させていただき、もう時間がないとの切実な訴えを深く胸に刻んだところでございます。
○板倉参考人 弁護士で、日弁連消費者問題対策委員会副委員長、こちらは電子商取引・通信ネットワーク部会の部会長というものを兼ねておりますが、板倉でございます。 本日は、このような機会を与えていただき、ありがとうございます。 お手元に私の意見陳述用の資料をお配りしておりますので、こちらを参照しつつ、私の意見陳述をさせていただきたいと思います。
本日は、本案審査のため、参考人として、京都大学大学院経済学研究科・研究科長依田高典君、公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会会長、東北大学・東京大学名誉教授、青山学院大学客員教授河上正二君、弁護士、日本弁護士連合会消費者問題対策委員会副委員長板倉陽一郎君、公益社団法人全国消費生活相談員協会理事長増田悦子君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
串田 誠一君 井上 一徳君 ………………………………… 参考人 （京都大学大学院経済学研究科・研究科長） 依田 高典君 参考人 （公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会会長） （東北大学・東京大学名誉教授） （青山学院大学客員教授） 河上 正二君 参考人 （弁護士） （日本弁護士連合会消費者問題対策委員会副委員長
立憲民主党拉致問題対策本部を立ち上げ、私、本部長をさせていただいております。特定失踪者問題調査会による短波放送「しおかぜ」に対する更なる支援をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか、総理。
この資料二の所有者不明土地問題対策推進工程表に基づいて様々な法律が作られたわけですけれども、大臣御指摘の法律に加えて、様々な法律、大変効果があったというふうに聞いております。その点について、それぞれの省庁から御説明をいただきたいと思います。
また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は十四億九千二百万円であり、北方四島交流等事業参加者のＰＣＲ検査や、ＩＣＴを活用した教育コンテンツ作成、啓発用アニメーション制作のための経費等を計上いたしました。 以上で、令和三年度の沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算の説明を終わります。 よろしくお願いいたします。
当方、政府拉致問題対策本部は、この三者の枠組みの直接的な当事者ではありませんけれども、調査会の放送枠を活用して「ふるさとの風」、「日本の風」を放送することになりますので、調査会と連絡を密にいたしまして、この枠組みをうまく活用できるように、しっかり対応してまいりたいと考えております。 引き続きまして、調査会との連携強化を図り、北朝鮮向けラジオ放送の充実強化に積極的に取り組んでいく所存です。
その悩んでいる学生が実は多いということが明らかになっているわけですので、是非大臣にもこの高専生の自殺の問題、対策についてお取組をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、私が座長を務める公明党不払い養育費問題対策プロジェクトチームは、昨年九月に、現行制度の運用によって対応することができる方策に関する緊急提言を、さらに昨年十二月には、上川法務大臣や厚労大臣宛ての養育費不払い問題の抜本的解決のための制度見直しに向けた提言を、それぞれ政府に申入れを行い、政府において、これをしっかりと受け止めて、スピード感を持った取組をお願いしてきたところでございます。
○池田（真）委員 まず、通知を改正したとおっしゃっているんですが、二月の二十八日に厚生労働大臣宛てに、一般社団のつくろい東京ファンド、生活保護問題対策全国会議から要望書をいただいているのは共有されているでしょうか。
農林水産副大臣 宮内 秀樹君 内閣府大臣政務官 岡下 昌平君 内閣府大臣政務官 和田 義明君 内閣府大臣政務官 吉川 赳君 経済産業大臣政務官 宗清 皇一君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 松田 浩樹君 政府参考人 （内閣官房内閣参事官） 日向 彰君 政府参考人 （内閣官房拉致問題対策本部事務局内閣審議官